ニュースリリース
2011年8月16日
株式会社ジュピターテレコム
2011年7月末 J:COM総加入世帯数は354万9,600世帯
株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一)が運営する連結ケーブルテレビ会社(2011年7月末現在16社50局)の総加入世帯数*1は、2011年7月末現在で前年同月末比5.9%、19万8,400世帯増加し354万9,600世帯となりました。また、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の3サービス合計提供数(RGU合計)は、前年同月末に比べ8.7%、53万5,000増加し667万6,800となりました。
2011年7月末現在のバンドル率*2は1.88(前年同月末:1.83)となりました。
*1 各サービスのうち、いずれか1つ以上のサービスに加入している世帯の総数
*2 1世帯あたりのサービス加入数
【2011年7月末の加入世帯数】(100未満を四捨五入、純増率は小数点以下第二位を四捨五入)
連結運営会社*3計(16社50局)
加入世帯数 |
|||||
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ケーブル テレビ(*4) |
高速 インターネット 接続(*5) |
電話(*6) | RGU合計 | 総加入世帯数 | |
2011年7月末 |
2,796,600 | 1,767,700 | 2,112,500 | 6,676,800 | 3,549,600 |
2010年7月末 |
2,616,200 | 1,649,300 | 1,876,300 | 6,141,800 | 3,351,200 |
前年同月末比 |
180,400 | 118,400 | 236,200 | 535,000 | 198,400 |
純増率 |
6.9% | 7.2% | 12.6% | 8.7% | 5.9% |
*3 当社は米国会計基準に基づき、過半数の株式を保有する子会社を連結対象としています。
*4 当社は2011年4月末をもってすべてのJ:COM局でのデジタル化を完了しました。これによりケーブルテレビ加入世帯は、すべてデジタルサービス加入世帯となりました。
*5 集合住宅向け一括契約プラン(通称:バルクプラン)のうち、一部の高速インターネット接続サービスの加入世帯数について計上基準を見直した結果、当月末の高速インターネット接続サービスの加入世帯数は従来と比較して1,200世帯増加しています。
*6 旧ケーブルウエストグループ及び旧メディアッティグループが提供している「ケーブルプラス電話」を含みます。
<参考数値>
以下(1.及び2.)の定義を適用した2011年7月末の加入世帯数(参考数値)は次のとおりです。
1. BSデジタル再送信サービス利用世帯をケーブルテレビサービス加入世帯数として計上することが業界内で一般化していることを踏まえ、当社の地デジ・BS再送信サービス加入世帯をケーブルテレビサービス加入世帯数として計上しています。
2. 従来、集合住宅向け一括契約プラン(通称:バルクプラン)については、オーナー/管理組合、入居者それぞれに適用される通常価格からの割引率を考慮した乗数を用いて算出しておりましたが、ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービスの加入世帯数及び総加入世帯数は、実利用世帯数を計上しています(電話サービスは、従来から実利用世帯数を計上しています)。
(100未満を四捨五入)
加入世帯数 |
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ケーブル テレビ(*7) |
高速 インターネット 接続 |
電話 | RGU合計 | 総加入世帯数 | |
2011年7月末 |
2,978,700 | 1,747,400 | 2,112,500 | 6,838,600 | 3,514,900 |
2010年7月末 |
2,768,500 | 1,632,700 | 1,876,200 | 6,277,400 | 3,322,400 |
前年同月末比 |
210,200 | 114,700 | 236,300 | 561,200 | 192,500 |
純増率 |
7.6% | 7.0% | 12.6% | 8.9% | 5.8% |
*7 ケーブルテレビサービスには、多チャンネルサービス、並びに地デジ・BS再送信サービスの利用世帯数が含まれています。
ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの16社50局を通じて約355万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,330万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。大阪証券取引所ジャスダック市場に上場しています(コード番号: 4817)。
※ 上記世帯数は2011年7月末現在の数字です。