2012年1月末総加入世帯数は363万400世帯（新定義ベース）
‐ 2012年度より、参考数値として発表していた加入世帯数を正式値として採用 ‐

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森 修一）は、2012年1月末分より新定義*1に基づく加入世帯数を正式数値として発表します。新定義は、集合住宅向け一括契約プラン（通称：バルクプラン）等の割引率を考慮しない等、実利用世帯数を表す指標として2010年4月より参考数値として公表していましたが、当社加入動態を把握するには実利用世帯ベースがより適していること、新定義公表から2年近く経過したことも踏まえ、この度正式値として採用することにしました。なお、従来公表していた既存定義に基づく数値は、今後参考数値として公表します。

新定義に基づくJ:COMの連結ケーブルテレビ子会社*2（2012年1月末現在16社51局）の総加入世帯数*3は、2012年1月末現在で前年同月末比6.7%、22万7,600世帯増加し363万400世帯となりました。また、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の3サービス合計提供数（RGU合計）は、前年同月末に比べ9.5％、61万6,800増加し714万2,700となりました。
2012年1月末現在のバンドル率*4は前年同月末の1.92から1.97に上昇しました。

*1  従来の定義と異なる点は以下の二点です。
      (1) BSデジタル再送信サービス利用世帯をケーブルテレビサービス加入世帯数として計上することが業界内で一般化している
            ことを踏まえ、当社グループの地デジ・BS再送信サービス加入世帯をケーブルテレビサービス加入世帯数として
            計上する点。
      (2)バルクプランにおいて、従来はオーナー／管理組合、入居者それぞれに適用される通常価格からの割引率を考慮した
            乗数を用いて加入世帯数を算出していたのに対し、新定義ではケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービスの
            加入世帯数及び総加入世帯数は、実際の利用世帯数を計上する点（電話サービスは、従来から実際の利用世帯数を
            計上しています）。
*2  当社は米国会計基準に基づき、過半数の株式を保有する子会社を連結対象としています。
*3　各サービスのうち、いずれか１つ以上のサービスに加入している世帯の総数
*4　１世帯あたりのサービス加入数

【2012年1月末の加入世帯数】

（100未満を四捨五入、純増率は小数点以下第二位を四捨五入）

連結ケーブルテレビ子会社*2 計（16社51局）：

*5　横浜ケーブルビジョン株式会社が提供している「ケーブルプラス電話」を含みます。

＜参考数値＞

（100未満を四捨五入、純増率は小数点以下第二位を四捨五入）

従来の定義に基づく加入世帯数は以下のとおりです。