2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての
連名要望書の提出について

本日（平成26年4月2日（水））、総務大臣に対し、2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての要望書を連名で提出いたしましたので、お知らせいたします。

本年2月3日付けで、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」について、総務省情報通信審議会に諮問されました。
複数の報道において、総務省はＮＴＴグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めたとされていますが、本審議会等での具体的議論が進む前に、議論の方向性が決まっているとすれば極めて問題であり、仮に報道のとおり当該規制が緩和された場合、持株会社主導により、ＮＴＴグループの実質的な再統合・独占回帰が図られることになることから、公正競争の確保が極めて困難になるものと考えます。
従って、本要望書において、本検討にあたり、公正競争確保の観点から、これまでの政策の包括的な検証を十分に実施した上で、必要な措置を講じていただくことを要望したものです。

提出した要望書は別紙(175KB; PDFファイル)のとおりです。

以上