J:COM 30th ANNIVERSARY

ニュースリリース

企業情報ニュースリリース

2017年1月4日

株式会社ジュピターテレコム

2017年 年頭所感

本資料は、ジュピターテレコム会長:佐々木 新一、社長:牧 俊夫の社員向け年頭挨拶の抜粋です)

新年あけましておめでとうございます。2017年の年頭所感を申し上げます。

2016年のJ:COMは、まさに「チャレンジの一年」でした。4月の電力小売りサービスのスタート、リオデジャネイロオリンピックのコミュニティチャンネル初放送など、新しい取り組みを積極的に行った1年となりました。特にリオデジャネイロオリンピック放送の成功はJ:COM各部署のみなさんとJ SPORTSによるJ:COMグループのワンチームスピリットの賜物です。また、オリンピックという世界的な大型コンテンツを放送できたことは、J:COMが重要なメディアとして認められたということです。ぜひみなさんには自信を持っていただきたいと思います。昨年のショップチャンネルと大分ケーブルテレコムのグループ入りで、J:COMグループは7000億円を超える売上規模となり、ますます当社の社会的責任は大きくなっています。社員のみなさんにはその責任の重さをご理解いただき、くれぐれもコンプライアンスに気をつけていただきたいと思っています。

2017年も続く「天王山の戦い」、J:COMは「総合性」「地域性」「双方向性」で勝負に

光サービスの攻勢、従来のビジネスモデルとは異なる他社による映像配信サービスへの参入、スポーツコンテンツの競争激化など、我々を取り巻く環境は激化の一途をたどっています。またAI、IoT、ビッグデータの分野への注目はさらに高まっており、放送視聴データの活用や放送のインターネット同時配信など従来の枠組みを変える議論が業界内で進みつつあります。この流れは当社にとって追い風であり、新たなビジネスモデル、新たな市場が作り出される土壌が出来つつあります。
このような日々変化する外部環境の中でJ:COMが成長し続けていくためには、J:COMの強みである「総合性」「地域性」「双方向性」をもって、さらなる顧客の創造を図り、「地域の総合サービス事業者」への進化を遂げていかなければなりません。テレビ、インターネット、電話、モバイル、電力の5サービスによるバンドル化でお客さまの幅広いニーズに応えていくことはもちろんのこと、あらゆることに挑戦し、新たなサービスを創造することで「生活になくてはならないJ:COM」をめざし、お客さまの心に響くサービスを提供していくことが、これからのJ:COMの成長には必須です。

1.コミチャン「ど・ローカル路線」と地域力の強化継続

リオオリンピックの放送や地域コンテンツの拡充などで、J:COMのコミチャンも存在感を示しつつあります。引き続き地域メディアとして、コミチャンの「ど・ローカル路線」の継続と、地域との接点となっている地域プロデューサーの積極的な活動による地域貢献により、「地域力」の強化を図っていきます。またJ:COM全エリアで視聴可能な「J:COMテレビ」についても、大型コンテンツや地域発のコンテンツを引き続き全国に発信し、J:COMならではのチャンネルを目指していきます。コミチャンは他社との差別化に大きな役割を果たし、地域力の向上は、当社の総合力の向上につながっていくものと確信しています。

2.双方向性を強化し、お客さまの心に響く多様なサービスを

ネットワークの高度化については、FTTNプラスの推進を進め、競合に対抗していきます。お客さまの心に響く、多様なサービスの提供にはネットワークの高度化と帯域の確保は急務です。計画通りにやり遂げることが、競合に対応するための最低条件となりますので、引き続き「双方向性」の強化に向け、施策の推進をしっかりと行っていきましょう。

3.総合力を高め、「生活になくてはならないJ:COM」へ

J:COMが目指す「地域の総合サービス事業者」となるためには、IoT時代を見据えたサービスの提供により、「生活になくてはならないJ:COM」を示していくことが重要です。このためにはJ:COMの総合力を高め、J:COMのリソースを最大限活用していかなければなりません。

●お客さまとの関係強化の継続と商品力の強化

J:COMの貴重な経営資源である営業力の活用とアフターサポート体制のさらなる拡充により、解約抑止とお客さまとの関係強化を継続していきます。また、一昨年前に開始したJ:COM MOBILEも新規獲得のフックとして積極的に活用していくなど、5サービスの商品力の強化を図り、お客さまの暮らしをJ:COMの総合サービスで支えていきます。
ケーブルテレビにとってチャンスである4K放送も、実用放送に向け具体的なサービスを検討していくなど、お客さまに付加価値のあるサービスを提供してくことが肝要であり、お客さまのニーズをいち早く察知し、新しいサービスを積極的に創造していくことが重要となります。

●メディア事業は引き続きコンテンツバリューチェーンを強化し、J:COM総合力の向上へ

映像配信サービスは新たな競合の参入により熾烈な争いが続いていますが、新たなサービスにより、マーケットの拡大に繋がることはJ:COMにとって好機です。スポーツコンテンツについては、さらに厳しい状況が見込まれていますが、J SPORTSやゴルフネットワークが持つ長年の経験と質の高い番組作りは強力な武器であると考えています。アスミックエースもアニメ有力作品への参画などを積極的に行い、コンテンツ力の強化を図ります。
引き続き、メディア事業はコンテンツバリューチェーンを推進し、高付加価値サービスの検討など、ビジネス領域の拡大を目指してJ:COMの総合力を高めていきます。

「もう一歩」を意識し、J:COMを発展させていこう

お客さまが何を求めているのかを敏感に察知するためには、みなさん一人一人の人間力の向上も非常に重要となります。それぞれの個性や能力を存分に生かして働いていただくため、昨年から取り組んでいるダイバーシティを引き続き推進していくほか、働き方改革や女性活躍推進も積極的に行っていきます。
最後にみなさんにお願いです。今年は、ぜひ「もう一歩」を意識していただきたいと思います。「自分の目標に対してもう一歩努力する」「もう一歩お客さまのことを考える」など、みなさん一人一人が「もう一歩」を踏み出せば、J:COMは1万7千の歩みとなります。今年も引き続き「天王山の戦い」は続きますが、J:COMの発展のため、この「もう一歩」を意識し、一年頑張っていきましょう。

2017年1月
株式会社ジュピターテレコム

代表取締役会長
佐々木 新一
代表取締役社長
牧 俊夫

ジュピターテレコムについて

http://www.jcom.co.jp/

株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの28社75局を通じて約524万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電力等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約2,107万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。

  • 上記世帯数は2016年9月末現在の数字です。

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