J:COM 30th ANNIVERSARY

ニュースリリース

電力サービスその他サービスニュースリリース

2017年7月18日

株式会社ジュピターテレコム
株式会社ジェイコムウエスト

関西エリアにおける「J:COM 電力」の料金値下げについて
~ご利用中のお客さまも、新規ご加入の方も電気料金が更におトクに~

株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井村 公彦)のグループ会社である株式会社ジェイコムウエスト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:西森 英樹)は、関西エリアで提供する「J:COM 電力」の電気料金を、2017年8月ご利用分より値下げします。

J:COMでは、2016年4月よりJ:COMサービスエリア内の一戸建ておよび集合住宅各戸を対象に、低圧電力小売サービス「J:COM 電力 家庭用コース」を開始しており、ケーブル多チャンネル放送、高速インターネット、固定電話を含むJ:COMサービス(長期契約プラン)と組み合わせることで、地域電力会社に比べて電力量料金(従量部分)を3段階式で割り引いて提供しています。

このたび、関西電力が8月1日より料金の値下げを実施することに伴い、J:COMではお客さまの8月ご利用分から関西電力の新料金に対して従来と同様の割引率を適用した料金で提供します。

これにより、一戸建てにお住まいで電気使用量が月間485 kWh、年間5,820kWhのご家庭の場合、関西電力の新しい電力料金(月額約13,974円)に比べて年間で約4.4%(約7,356円)お得に電気をご利用いただけるようになります。
また、既に「J:COM 電力」をご利用中のお客さまは、従来の電気料金(月額約13,665円)に比べて年間で、約2.2%(約3,648円)お得になります。

■J:COM電力(従量A)旧料金との比較イメージ
月間使用量 「J:COM 電力 家庭用コース」
7月ご利用分まで(年間)*2
「J:COM 電力 家庭用コース」
8月ご利用分以降(年間)*2
値下げ額(年間)*2 値下げ率(年間)*2
485kWh*1 163,980円 160,332円 3,648円 約2.2%
■関西電力(従量電灯A) 新料金との比較イメージ
月間使用量 関西電力
8月ご利用分以降
(年間)*2
「J:COM 電力 家庭用コース」
8月ご利用分以降(年間)*2
J:COM おトク額(年間)*2 J:COM おトク率(年間)*2
485kWh*1 167,688円 160,332円 7,356円 約4.4%
  • *1J:COM 加入者を対象としたアンケート結果に基づく戸建ての全国平均(推定値)です。
  • *27月ご利用分までは関西電力の7月の燃料費調整額を12ヶ月分、8月ご利用分以降は関西電力の8月の燃料費調整額の12ヶ月分を各々加算しております。

なお、関西エリアにおける集合住宅向けサービス「J:COM 電力 マンション一括コース」およびマンション共用部向けサービス「J:COM 電力 共用部コース」についても、J:COMではお客さまの8月ご利用分から関西電力の新料金に対して従来と同様の割引率を適用した料金で提供します。

J:COMは、「J:COM Everywhere」構想のもと、ケーブルテレビ、インターネット、電話、モバイル等の放送・通信サービスを核にして、地域のお客さまの生活に役立つ様々なサービスを“ワンストップ”で提供することを目指しています。今後もお客さまとの接点を強化し、暮らしを支える地域密着のサービスを引き続き展開してまいります。

<参考>関西エリアでの「J:COM電力 家庭用コース」割引率と新料金のイメージ

株式会社ジェイコムウエストについて

株式会社ジェイコムウエスト(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:西森 英樹)は、京都府、大阪府 兵庫県、和歌山県の関西地区2府2県で、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話、電力、モバイル、ガス等を提供しているケーブルテレビ運営会社です。2017年4月より大阪ガスの取次事業者としてJ:COM ガスを提供しています。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)のグループ会社として、先進性のある、高品質な情報・エンターテインメントを提供するサービスを通じて、地域社会の発展に寄与することを目指しています。

ジュピターテレコムについて

http://www.jcom.co.jp/

株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの28社75局を通じて約529万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電力等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約2,123万世帯です。番組供給事業においては、17の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。

  • 上記世帯数は2017年3月末現在の数字です。

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