J:COM　2023年3月期　連結業績について
営業収益　8,288億円、営業利益1,116億円

2023年6月29日
JCOM株式会社

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JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、2023年3月期の連結業績について、以下の通りお知らせいたします。
当社は詳細な決算内容を開示しておりませんが、前期決算の概要をステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的にお知らせするものです。

■連結業績ハイライト（2022年度）

■2022年度の振り返り

＜業績について＞　
2022年度は、エネルギー危機や世界的なインフレ・半導体不足、さらに円安などにより、事業面でコンテンツや機器の調達に影響がありました。 そのような厳しく流動的な状況でありましたが、ケーブル・プラットフォーム事業においては、既存サービスの高度化・高品質化、新サービスの提供やお客さまサポート強化を通じお客さま体験価値向上に努めました。なかでもお客さま視点に立った固定ネットサービスやモバイルサービスの拡充がお客さまに高く評価をいただき、契約者数は伸長しました。
同時に、お客さま対応におけるDX化や業務プロセスの見直しなど、抜本的な業務効率化も推進しました。
ジュピターショップチャンネルの通販事業においては、商品、番組、サービスの再構築やデジタルサービス強化に取り組みました。

これらの結果、2022年度の当社グループの営業収益は8,288億円（前期比3.9％増）、EBITDAは2,358億円（前期比0.4％増）、営業利益は1,116億円（前期比2.0％増）、当社株主帰属当期純利益は672億円（前期比3.9％減）となり、営業利益ベースでは増収増益となりました。

＜2022年度の主な取り組み＞
新経営体制のもと、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を実現するため、前期に策定した中期経営計画の着実な実行と中長期的な成長の実現を目指し、7つの全社横断タスクフォースを組成し、全社を挙げた事業の変革を始動しました。

サービス・サポート面においては、お客さまの多様なニーズへの対応と体験価値向上を目指し、既存サービスの拡充や新サービス提供を行ったほか、全社ＣＸ推進活動を通じ、お客さま満足度向上に努めました。

また、サステナビリティ経営への取り組みが加速するなか、当社グループの事業活動によるCO2の排出量を2030年度までに2020年度比で50％削減し、2050年度までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を行いました。

■2023年度の方針

中長期の成長に向けて、「構造改革」と「新規ビジネス機会創出」の推進を全社基本方針とし、以下の取り組みに注力してまいります。

＜主な取り組み＞
・既存サービスの抜本的強化と新規サービスの機会創出
・ネットワークの高度化とインフラ戦略の推進
・B2B、B2G事業の立ち上げ
・コミュニティチャンネルを含む地域メディア戦略の見直し
・人財育成施策の推進
・徹底した業務効率化の追求

当社グループは、生活インフラを支える企業として事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて今後もチャレンジを続けてまいります。