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ジェイコム東京と東村山市 市民のデジタルデバイド解消に向けた
「J:COMオンラインお困りごと相談室」を市役所に設置
―実証実験を11月1日(金)スタートー

2024年10月21日
株式会社ジェイコム東京


株式会社ジェイコム東京(J:COM、本社:東京都練馬区、代表取締役社長:國分孝夫)と東村山市(市長:渡部尚)は、市民のデジタルデバイド解消を目指し、スマートフォン(以下、スマホ)の操作等について気軽に相談できるオンライン無人ブース「J:COMオンラインお困りごと相談室」を東村山市役所に設置する実証実験を2024年11月1日(金)から開始します。

東村山市長 渡部尚(左)と
ジェイコム東京 代表取締役社長 國分孝夫(右)
「J:COMオンラインお困りごと相談室」

本実証実験は、J:COMと東村山市が「デジタルデバイド対策を目的とした施設内へのタブレットによる無人ブース設置実証実験に関する協定」を本日締結したことで開始する取り組みです。

東村山市では、スマートシティ推進のため、デジタル地域通貨事業「アインPay」などのデジタルサービスの提供を進めています。あわせて利用促進のため、スマホの操作に苦手意識を持つ 65歳以上のシニアの方を対象にしたスマホの利用体験会を開催しています。
また、将来の人口減を見据え、J:COMでは、対面でのサポートが行き届きにくい地域の皆さまのご要望にもお応えできるよう、無人でのオンラインサポートができる体制を整備しています。2024年4月には西東京市の文化施設「J:COMコール田無」において、、ジェイコム東京内で初めてオンライン無人ブースを設置、東村山市役所は市役所に設置する初の事例です。今後、本実証実験の結果をもとに、更なる設置拡大も計画しています。


両者が連携し、オンライン無人ブースを市役所内に設置することで、スマホの使い方が分からなくなった際にいつでも相談できる先が欲しいというニーズに応え、高齢者のスマホ利用促進によるデジタルデバイド解消を実現し、スマートシティの推進を目指します。

J:COMは、今後も自治体やパートナーの皆さまと共に、地域の課題解決に取り組んでまいります。

■実証実験について

名称「J:COMオンラインお困りごと相談室」
利用場所東村山市役所庁舎内 1階市民ロビー
利用期間2024年11月1日(金)~2025年3月31日(月) 10時~17時
※上記期間の開庁日のみ
サポート内容スマートフォンの操作説明や初期設定について、オペレーターがオンラインカメラを通して、ご利用者のスマホ画面を共有しながらサポートします
 
<主なサポート例>
・初期設定(メール設定、SNSやアプリのインストール・アカウント設定※など)
・操作案内(基本操作、LINE、Wi-Fi接続方法、ソフトウェア更新※など)
・J:COMサービス契約内容確認・転居手続き
※利用の端末、ソフト、アプリによっては対応不可の場合あり
利用方法ご自身のスマートフォン・タブレットを持参し、
オンライン無人ブースに設置されているタブレットにて遠隔で相談いただけます
利用人数:ブース1台につき1名
利用時間目安:1名あたり30分程度
利用料無料

J:COMのサステナビリティ

J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

<本事業と関連するマテリアリティ>

マテリアリティ:「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」 
サブマテリアリティ:「地域社会との共創」

地域社会との持続的な成長のために、自治体・パートナーとともに交通・医療・教育などの地域固有の課題を、DXを通じて解決していきます。また地域活性化の企画提案や、地域密着の“コミュニティチャンネル”など、きめ細やかな情報発信を行い、サステナブルな地域社会を創造します。

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