J:COM×大阪府泉南郡岬町
「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結
―ふるさと納税の魅力向上のため、J:COM社員を地域活性化起業人として派遣―

2025年11月4日
株式会社ジェイコムウエスト
大阪府泉南郡岬町

株式会社ジェイコムウエスト（J:COM、本社：大阪市中央区、代表取締役社長：植田展生）と大阪府泉南郡岬町（町長：田代堯）は、2025年10月16日（木）に、「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結しました。この協定に基づき、同年11月1日（土）よりJ:COM社員1名（以下、本社員）の派遣を開始しました。

J:COMは、全国に地域プロデューサーを配置し、これまで公共施設への公衆Wi-Fi導入などDXを通じた地域課題の解決や、地域のプロモーション活動としてコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル（地デジ11ch）」での情報発信やイベント企画・運営など、地域と連携して地域活性化事業に携わってまいりました。2023年には、大阪府南河内郡千早赤阪村に地域活性化起業人を派遣するなど自治体との連携を深め地域社会との共創に寄与しています。

岬町では、人口減少の緩和、地域の活力の維持・活性化の実現に向けた施策を推進しています。特に、ふるさと納税（岬ゆめ・みらい寄附金）では、地元産業の返礼品を通じて、産業の技術力や魅力を発信しています。

このたびの協定の締結により、本社員は、ふるさと納税の魅力向上及び寄附額の増加を図るため、地元団体・企業の皆さまや同町役場職員と共に運営改善の推進に取り組みます。寄付者の満足度向上により寄附額の増加に寄与し、地域経済の活性化を目指します。

J:COMは地域に根差した企業として、さらなる地域連携により魅力発信を行うとともに、さまざまな取り組みを通じて、歴史や文化を未来へつなぎ、岬町の活性化に貢献してまいります。

＜協定概要＞

協定名称	地域活性化起業人制度による派遣に関する協定
協定内容	派遣社員は、ふるさと納税（岬ゆめ・みらい寄附金）の魅力向上及び寄附額の増加を図る取り組みや運営改善を推進するため、以下の業務に従事します。   （1）事業者を直接訪問し、ふるさと納税協力事業者及び新規返礼品の開拓、既存事業者の返礼品の改善提案 （2）返礼品画像や紹介文の改善提案 （3）SNS等を活用した情報発信 （4）マーケティング業務全般 （5）利用者分析に基づく積極的なPR施策の実施 （6）企業版ふるさと納税の周知方法に関する提案 （7）その他、ふるさと納税推進に必要な業務
派遣期間	2025年11月1日（土）～2026年10月31日（土） ※1年間
派遣社員	株式会社ジェイコムウエスト 和歌山局 地域プロデューサー 阪口 伸一

◆地域活性化起業人制度について
三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるような取り組みに対し、総務省が支援を行う制度です。