―　ケーブルテレビ事業者として初の締結　―
株式会社ジェイコム東京、東京都と「ながら見守り連携事業」に関する覚書を締結

2024年7月2日
株式会社ジェイコム東京

株式会社ジェイコム東京（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：國分孝夫）は、東京都（生活文化スポーツ局生活安全担当局長：竹迫宜哉）と「ながら見守り連携事業」に関する覚書を2024年7月2日（火）に締結しました。東京都とケーブルテレビ事業者とが本協定を締結するのは初の事例となります。

株式会社ジェイコム東京は、かねてよりコミュニティチャンネル「J:COM チャンネル」（地デジ：11ch）にて、地域住民に向けた交通安全啓発、特殊詐欺をはじめとする犯罪の注意喚起を放送するなど、行政や地域の警察署等と情報連携・発信について協力体制を構築してきました。また、2022年12月からは警視庁と連携し特殊詐欺の注意喚起を促すチラシを配布。翌2023年4月には「警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー」を警視庁より受嘱し、全社を挙げて犯罪発生の抑止を図っています。

本協定は、地域住民が安全・安心に暮らすことができるよう、株式会社ジェイコム東京と東京都が連携し、業務を行いながら都内の見守り活動を行うものです。地域住民への声掛けなど予防活動を行うほか、営業管轄エリア内地域を巡回する際には、特殊詐欺防止チラシを配布し注意喚起を行うなど防犯対策の強化を促します。また、お客さま対応を行うジェイコムショップ、事業所、保有車両等に「ながら見守り連携事業ステッカー」を順次貼付し、防犯効果を高めます。

J:COMグループでは今年に入り、従業員の対応によってお客さまの特殊詐欺被害を未然防止し、都内各警察署より感謝状を拝受しております。本協定締結後は、より一層特殊詐欺をはじめとした犯罪の未然防止に貢献すべく、地域の見守り活動を行ってまいります。併せて、これまで以上に地域に密着した安心・安全に貢献するべく、ジェイコム東京の各運営局と、該当自治体との「ながら見守り協定」締結を順次目指してまいります。

株式会社ジェイコム東京は、今後も地域に密着した企業として、引き続きJ:COMチャンネルでの防犯情報を発信するとともに地域の見守り活動を通じ、地域の安心・安全な街づくりに貢献してまいります。

◆J:COMグループ従業員がお客さま対応で詐欺被害を未然に防止した事例について

・2024年4月26日:『J:COM従業員、小平警察署から感謝状を拝受‐「警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー」受嘱者による被害防止は今年初‐』
・2024年5月10日:『J:COM従業員、高井戸警察署から感謝状を拝受‐同署から昨年に続き2度目の拝受‐』
・2024年5月31日:『J:COM従業員、北沢警察署から感謝状を拝受‐当社従業員の対応による詐欺未然防止での拝受は今年4度目』
※24年内に未然防止した事例となります。
※東京都内警察署より感謝状を拝受した事例となります。

J:COMのサステナビリティ

J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞