2014年 年頭所感

あけましておめでとうございます。2014年の年頭所感を申し上げます。

2013年は、政府・日銀による経済政策の結果、景気も回復基調となった他、2020年の東京五輪開催決定など、久しぶりに明るい話題が続きました。今年は4月の消費税率引き上げにより、J:COMの営業活動はもちろん、消費活動や景気全体にも影響がでることが予想されます。

2014年は、JCNとの統合により「新生J:COM誕生の年」

当社は昨年12月にジャパンケーブルネット㈱（以下JCN）の全株式を取得し、経営を統合しました。J:COMとJCNは2014年4月を目途に合併し、加入世帯約500万、ホームパス約1,900万世帯、ケーブルテレビ経由での有料多チャンネル視聴世帯数シェア50％を超えるグループとなります。
昨年秋より統合準備委員会を設置し、最適な統合の実現を目指し具体的な協議を進めています。
統合により果たすべき社会的責任も一段と大きくなります。また、統合を契機として更なる成長を目指すとともに、業界全体の発展にも貢献していきます。

次世代STBによる「スマートテレビサービス」など、新サービスで加入営業を加速

ケーブルテレビ業界を取り巻く環境ですが、多チャンネル市場の成長は鈍化傾向が続いており、通信事業者やOTT（Over The TOP）事業者などとの競争も激しさを増しています。一方、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及と、無線通信の高速化の進展が、人々のライフスタイルの変化を促し、我々の主力商品であるテレビの見方・楽しみ方も様変わりしていくものと考えています。

こうした市場の変化に対応し、かつお客さまのニーズに応えるため、当社では昨年からKDDI開発のSmart TV Boxによる「スマートテレビサービス」を関西・九州で開始し、滑り出しは好調です。今年は、いよいよ当社が独自に開発し、先進的なユーザインタフェースなど新機能を搭載した次世代STB（セットトップボックス）によるサービスを、春商戦に合わせて提供開始します。タブレットを活用した生活便利サービス「J:COMくらしのナビゲーション」も開始することで、一気に商品力が強化されます。昨年から順調に利用者を増やしている「おまかせサポート」や、「J:COM電力」等ともあわせ、お客さま満足度の向上と新規加入獲得、ARPUの反転につなげていきましょう。

コミュニティチャンネルは、引き続きJ:COMの重要な武器です。昨年のリニューアルを機に、スポーツや音楽などの大型イベントとの連携により内容強化を図ったことで、少しずつではありますが、知名度もお客さまの満足度も上がってきていると実感しています。今年もこれらの取り組みを大きく進展させていくつもりです。

オリジナル番組の開発など、コンテンツ強化にも積極的に取り組む

昨年は、「女性チャンネル♪LaLa TV」が、初めてオリジナルドラマを制作するなど、コンテンツ強化にも一層積極的に取り組みました。停滞気味の多チャンネル市場を活性化させ、再成長の軌道に乗せるためのカギは、何といっても魅力あるコンテンツの提供に尽きます。J:COMグループの映画制作・配給会社であるアスミック・エース㈱や各専門チャンネルの皆さんは、大いに知恵を絞って魅力あるコンテンツを発掘・開発に取り組んでください。

中長期的な成長に向けて　　～４Ｋ試験放送等への取り組み～

今年は「スマートテレビサービス」の提供を通じて“新しいテレビの見方・楽しみ方”の革命を起こしていかねばなりませんが、放送業界全体にとっての大きな変革となる４Ｋの試験放送が始まる年でもあります。試験放送にはスカパー！やIPTVが参加しますが、我々J:COMもケーブルテレビ業界を代表して積極的に参加します。
総務省は2016年に4Kの商業放送開始を目指しています。テレビメーカーもこぞって4Kテレビの開発・販売を開始していますが、J:COMもこの４K本格放送に対応するため、早急に“次々世代STB”の開発に取り組まねばなりません。地上波による４K放送対応が難しいといわれている中にあって、ケーブルテレビに対する期待は大変大きいものとなっており、「ケーブルの時代」がすぐそこまで来ていると言っても過言ではないと思います。

また、2015年3月末で「デジアナ変換」が終了します。一台目のテレビだけでも、推定でまだ150万世帯がアナログテレビを観ていると言われており、J:COMにとって潜在的なお客さまである“接続未加入世帯”の方々が、デジタルアンテナを立てたり、光ファイバーに乗り換えたりしないための活動が待ったなし、です。

ケーブルテレビ局向けIP-VODサービス「milplus（みるプラス）」に注力し、業界に貢献

昨年、メディア事業においては、コンテンツ調達のノウハウを生かし、ケーブルテレビ事業者向けのIP-VODサービス「みるプラス」の提供を開始しました。当社系列外のケーブル局様にIPプラットフォームとしてご活用いただき、従来よりも少ない投資・費用でVODサービスを開始することができる仕組みとなっています。ケーブル事業全体としてもOTT等の競合相手に加入者を奪われることを防ぐ効果も期待できます。既に20社近くから発注や内定をいただいており、業界のリーディングカンパニーとして今年も「みるプラス」の拡販に注力していきます。

「ケーブルテレビ業界の発展なくしてJ:COMの発展なし」 　飛躍の一年に！

来年の創立20周年を控え、今年は次の20年に向けての「飛躍の土台を作る重要な年」となります。ケーブルテレビは社会の公器です。「ケーブルテレビ業界の発展なくして、J:COMの発展なし」。JCN統合で規模は大きくなりますが、決して奢ることなく、謙虚に、お客さまのため、業界のため、一丸となって頑張ることが肝心です。
スピード感をもち、元気に全員で力を合わせ、良い年にしていきましょう。

2014年1月
株式会社ジュピターテレコム
代表取締役会長　森 修一
代表取締役社長　牧 俊夫

（本資料はジュピターテレコム会長・森 修一、社長・牧 俊夫の社員向け年頭挨拶の抜粋です）