ニュースリリース
2015年2月17日
ジェイアール西日本不動産開発株式会社
株式会社ジュピターテレコム
経済産業省スマートマンション評価制度最大評価(5つ星)認定
西日本初!スマートマンション導入加速化推進事業対象タブレット標準装備
新築分譲マンション「ジェイグラン・エル茨木」の開発について
ジェイアール西日本不動産開発株式会社(本社:兵庫県尼崎市、代表取締役社長:近藤 隆士)と株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牧俊夫、以下J:COM)は、J:COMが提供するマンション向けエネルギー管理支援サービス(MEMS)の導入を行う、ジェイアール西日本不動産開発が開発中の新築分譲マンション『ジェイグラン・エル茨木』(総戸数:283戸)が、経済産業省が推進するスマートマンション導入加速化推進事業における最高評価である5つ星を取得致しましたのでお知らせします。『ジェイグラン・エル茨木』は、スマートマンション導入加速化推進事業対象である「J:COMタブレット」を全戸に標準装備としている西日本初の物件となります。
両社は今回の取り組みを機に、今後も電力の見える化などマンション内の最適なエネルギーマネジメントシステムの導入を行うことで、入居者の快適性や省エネを推進したマンションを提供してまいります。
【ジェイグラン・エル 茨木の特徴】
□J:COMのマンション向けエネルギー管理支援サービス『エコレポ』※採用
□経済産業省「スマートマンション導入加速化推進事業」最高評価5つ星の取得
①エネルギーマネジメント
全戸標準装備の「J:COMタブレット」にて、電力の見える化サービスを提供
②DR(デマンドレスポンス)
電力逼迫時の節電要請が可能
③独自料金
独自料金設定により、電力のピークカットが可能
④創蓄連携
EV車(電気自動車)から、災害時にマンション集会室へ電力供給が可能
⑤家電制御
外出先からスマートフォン等で、家電の遠隔制御が可能
□高圧一括受電サービスの採用(長谷工アネシス)
□スマートマンション導入加速化推進事業対象「J:COMタブレット」を全戸標準装備。J:COMタブレットによる暮らしに役立つ情報提供サービス「くらしのナビゲーション」からエコレポの提供を行うことにより“電力の見える化表示”“家電制御”“節電コンテンツの表示”の提供が可能となり、利用者は日々の暮らしの中で気軽に節電に取り組んでいただくことが可能となります。
【UP!LAND“茨木新街区”創造プロジェクト ジェイグラン・エル 茨木 概要】
公式HP http://www.jgran.jp/ibaraki/index.html
- 名称:ジェイグラン・エル 茨木
- 所在地:大阪府茨木市田中町59番7他(地番
- 交通: JR新駅((仮称)JR総持寺駅)徒歩圏
阪急「茨木市」駅徒歩 20分
JR「茨木」駅徒歩26分
阪急バス「田中」バス停より徒歩4分
- 敷地面積:11,162.95㎡
- 構造・規模:鉄筋コンクリート造・地上12階建
- 総戸数:283戸
- 住居専有面積:67.20㎡~85.70㎡ (ファミリー向け)
- 予定販売価格(税込):2,400万円台~4,100万円台
- 予定最多販売価格帯(税込):3,200万円台(46戸)
- 入居時期:平成28年3月下旬(予定)
- 『ジェイグラン・エル茨木』マンションギャラリー:平成27年3月中旬グランドオープン(予定)
※「エコレポ」とは、J:COMが提供する「エネルギー管理支援サービス」の名称です。
ジェイアール西日本不動産開発株式会社についてhttp://www.jrwd.co.jp/
ジェイアール西日本不動産開発株式会社(本社:兵庫県尼崎市)は、JR西日本グループの中核をなすデベロッパーとして、駅及び駅周辺・高架下等における商業開発、沿線におけるマンション分譲、JR西日本の用地・高架下・建物等資産管理など幅広く事業を手掛けています。「えき、街、暮らしのとなりに」のコーポレートスローガンのもと、駅ビルや「ビエラ」等の複合商業開発施設により、駅や駅周辺のポテンシャルを高めると共に、分譲マンション「ジェイグラン」シリーズ等でいきいきと暮らせる住まいを提供するなど、さまざまな形で、「魅力あふれる街づくり」「駅から始まる街づくり」に取り組んでおります。
株式会社ジュピターテレコムについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区)は、1995 年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの31社74局を通じて約505万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しています。ホームパス世帯(敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯)は約1,939万世帯です。番組供給事業においては、17 の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。
※上記世帯数は2014年12月末時点