日本遺産オフィシャルパートナーシップを文化庁と締結
ー地域の魅力発信と地域活性化を目指してー

2025年10月3日
JCOM株式会社

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、2025年9月19日（金）、文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を締結しました。ケーブルテレビ会社として「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を締結するのは、当社が初めてです。

日本遺産は、文化庁が認定する「地域の歴史的魅力や特色を通じて文化・伝統を語るストーリー」です。世界遺産が個々の文化財の保護を目的とするのに対し、日本遺産は有形・無形の文化財をストーリーで結び付け、発信することで地域活性化を目指します。
本パートナーシップは、文化庁と企業等が協力し、日本遺産を国内外に発信するとともに、ストーリーの体験・体感を促進することで、文化資源への理解を深め、地域の活性化を図ることを目的としています。

J:COMは2030年の目指す姿に「暮らしのうれしいと地域のゆたかさを進化させるパートナーへ。」を掲げ、それぞれの地域が、歴史・文化に育まれた個性のもとに、よりいっそう活性化し、そこに暮らす人々の人生が、充実したものになっていくことを目指しています。これまで、全国65カ所の地域拠点を通じて、30年にわたる地域情報の発信やDXを通じた地域課題の解決に寄与してまいりました。現在も日本各地のお祭りや花火大会などのコミュニティチャンネルでの生中継をはじめ、地域に根差した担当者「地域プロデューサー」によるイベントの企画立案やプロモーションサポート、重要文化財である「大阪市中央公会堂」の施設運営などを行っています。

今回の締結を契機に、放送・通信を提供する地域のパートナーとして、日本遺産のストーリーを映像化し、自社メディアなどを通じて発信してまいります。また、公衆Wi-Fiや人流データを活用した観光分野のDXなど、多様なサービスを通じて地域課題の解決を目指し、地域社会の持続的な発展にさらに貢献してまいります。

J:COMのサステナビリティ

J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞

マテリアリティ：「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」
サブマテリアリティ： 「地域社会との共創」
地域社会の持続的な成長のために、自治体・パートナーとともに交通・医療・教育などの地域における固有の課題を、DXを通じて解決していきます。また、全国65局にプロモーション専任担当である「地域プロデューサー」を配置し、地域活性化のための企画提案や、地域密着型のメディア”コミュニティチャンネル”等でのきめ細やかな情報発信を行い、サステナブルな地域社会を創造します。